ハンバーガーはいらない！

「ハンバーガー」はいらない！！！

このまま人口減少が進んだら？ハンバーガー店がなくなる自治体はいくつある

THE PAGE2016年12月22日 16:03 　総務省が10月発表した平成27年国勢調査確定値で、大正9（1920）年の調査開始以来、初の減少に転じた日本の総人口。厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計でも2016年に生まれた子どもの数が1899（明治32）年の統計開始以来、初めて100万人を割り、98万1000人にとどまる見通しであることも明らかになりました。

　このまま人口減少が進むことでとりわけ深刻とされるのが、日常生活の多様なサービス業が現水準で維持されなくなるということです。では、どのようなサービスが、どれくらいの自治体で受けられなくなると推計されているのでしょうか。内閣府がまとめた「地域の経済2016―人口減少問題の克服―」からみていきます。

経済サービスには人口集積が重要だが…

　経済活動にとって人口集積は重要です。サービス業はある程度の顧客数が見込める場所でなければ出店を維持できません。国土交通省は3大都市圏を除く市町村を前提とした、サービス別に必要となる需要規模を計算。生活に必要となる飲食料品の小売店、飲食店、郵便局、一般診療所等は大体500人集まれば80％の確率で立地が可能であるとしています。介護老人福祉施設の場合は、500人の需要で50％が立地可能な確率、80％には4500人が必要です。百貨店などの大型商業施設は同じように80％の確率で立地可能となるには、約27万5000人の需要規模・人口規模が必要となります。

2010年と2040年後の施設立地可能性を自治体数で比較

　では人口減少が進行し、それらの需要見込みが得られなくなるとどのようになると推計されているのでしょうか。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2010年の1億2805万7000人から、30年後の2040年には1億727万6000人まで、約2100万人減少すると推計しています（日本の地域別将来推計人口＝平成25年3月推計）。その数値を元に、内閣府は、2010年時点では店舗が立地できる確率50％以上となっている1229自治体のうち、2040年の人口規模になると、その確率が50％を切ってしまう市町村の割合を求めました（3大都市圏を除く）。

百貨店は4割弱、大学も4分の1弱の自治体で消える可能性

　その結果、大きな需要を必要とする百貨店は、現在50％以上の存在確率の人口規模がある42自治体のうち、38.1％の16市町村では立地できない水準になるとしています（表1）。同様に大学は、現在159自治体が50％以上の存在確率となっていますが、そのうち24.5％の39自治体が立地維持には厳しい状態に。高齢化社会になりますが、現在387自治体が存在確率50％以上となっている有料老人ホームサービスは、23.0％にのぼる89自治体で、運営できない可能性に人口が落ち込む、とみています。

　日常生活で欠かせない一般病院（12.3％）や救急病院（18.3％）、銀行（13.8％）も、1割以上の自治体は姿を消してしまう人口規模になるかもしれません。ハンバーガー店は現在497市町村が50％以上の存在水準ですが、そのうちの22.7％にあたる113自治体では閉店あるいは新規開店が望めないレベルに。映画館は2010年時点より19.5％、ショッピングセンターも同時点で比べ、16.6％の自治体で店舗維持が難しい水準となります。

　内閣府の「地域の経済2016―人口減少問題の克服―」では具体的な自治体名は公表されていません。人口減少の数値でみる限り、2040年は1～3割以上の自治体では、現水準のサービスを受けることはできない可能性が指摘されています。

（記事引用）〆 ※昨日予告した「コピペ重複率」・「コピペリン」コピペ重複検出ツールの検出機能が、どの程度実働するかの実験的記事である。したがって所見なしでオールコピー記事とした。だが、この但し書きを挿入することによって、それとは違ったアルゴリズム検知ソフトが稼動するかもしれない。そのときは違った「閲覧数」がでるはず。結果は7時ころに発表する。なお昨日の記事「キュレーション・メディア?」は213数という驚異的数だった。いやいや、こんな硬派な記事、またそれが該当記事に相当するかどうか判らない部分はある。かりにそれが読まれたとすれば何がよかったのか自分でも類推しかねた。土曜日クリスマスイブ（私にとっては不可解な～）という人がパソコンを離れている設定日としての読まれ方、では異常な数だった。内容その他、社会的問題提起など、編集完成度は上出来だったかな、とは考えているが。こうした視点に立って書いた記事が支持されるなら、私のコンセプトは間違いではなかったと自負する。いま「メディア」という「言論」枠付け、概念、コンセプト、資本主義的の捉え方、アメリカ型メディアの懐疑的な模索（中と外で発生）など、旧来概念では括れない要素が噴出して、この場（ネット言論に限定）では「整備」が出来ていない。では整備とは何か、誰がだれに対して統制し、その強制力があるのか、という一定の座標がまったく定まっていない。そうした社会的疑念がそこかしこに表出しているとすれば、昨今話題の「パナマ文書」例であり、アメリカ大統領トランプ氏の台頭であり、またヨーロッパで頻発するテロであり、それを整備するはずの政治は、極右翼化し自国保守層が貝殻の口を固く閉じはじめた。個人的に昨日書いた「ロッキード事件」は近代日本の法曹界の最大汚点の一つと思っている。なぜそう思うかは、やはり「黒船襲来」歴史から読みはじめなければならない。日本の「明治維新」は、画期的革命であったことは評価できるが、その過大評価ばかりが目立って、本質的検証することを忘れている。大雑把に括ってしまうと「明治維新」は司馬遼太郎・維新であり、テレビドラマの劇場内のはなしである。だから「バルチック艦隊撃破」などと歓喜している様は、「東京裁判」とまったく近似し、そこから何一つ学びとっていない。話しが長くなるので、一旦、ここで止める。続編はのちに書くとする。 12/25日5.39